各保障種目及び各社、各業界にわたる当社のクライアントの中で、
その中核をなす保障制度として「賃貸住宅入居者向け家財保障」を
取扱う不動産業界が挙げられます。
当社のクライアントが取扱う家財保障契約数は、
既に年間約80万件を超えており(2015年12月)、
クライアントの管理・仲介する賃貸住宅物件数を考慮した際、
2016年度には、保障対象件数150万件を確実に
クリアするものと考えられます。
このように、当社は「新たなマーケットの創造」にも
大きく関与させていただいております。
 

勧誘方針金融ADR反社会的勢力への対応に関する基本方針

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