各保障種目及び各社、各業界にわたる当社のクライアントの中で、その中核をなす保障制度として「賃貸住宅入居者向け家財保障」を取扱う不動産業界が挙げられます。
当社のクライアントが取扱う家財保障契約数は、既に年間約80万件を超えており（2022年12月）、クライアントの管理・仲介する賃貸住宅物件数を考慮した際、2023年度には、保障対象件数150万件を確実にクリアするものと考えられます。
このように、当社は「新たなマーケットの創造」にも大きく関与させていただいております。