株式会社トリニティジャパンは、お客様の信頼をもととするリスクファイナンスに関するコンサルティング業務を遂行するにあたり、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）およびその関連法令を遵守し、金融分野における個人情報保護に関する金融庁ガイドライン等にも配慮しつつ、個人情報の適正な取扱を実践いたします。
1.個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段で、個人情報を取得いたします。
2.個人情報の利用目的
当社は、すべての個人情報について利用目的を以下のように特定し、利用目的の範囲内かつ業務に必要な範囲内で利用いたします。
①保険（共済）契約の引受・維持・管理に関わる業務
②保険金（共済金）・給付金等の支払に関わる業務
③再保険（再共済）金の回収に関わる業務
④再保険（再共済）・保険業・共済事業に関連・付随する業務
3.個人情報の安全管理
当社は、個人情報管理責任者を定め、関係法令等を遵守するとともに、個人データの漏えい・滅失・毀損の防止および個人データへの不当なアクセス防止のために、次の安全管理措置を講じ、これを遵守いたします。また、本措置の継続的改善に努めます。
①組織的安全管理措置
②人的安全管理措置
③物理的安全管理措置
④技術的安全管理措置
本措置の内容を従業者に徹底し、その遵守状況を点検・監査するとともに、外部に個人データの取扱を委託する場合には、委託先の選定基準を定め、委託先の情報管理体制をあらかじめ確認したうえで委託し、委託後も委託先の業務遂行状況を監督いたします。
4.個人データの第三者への提供
当社は、個人データを第三者に提供する場合には、原則として、ご本人の同意を取得いたします。ただし、次の場合には、ご本人の同意を得ないで、第三者に個人データを提供する場合があります。
①法令に基づく場合
②業務遂行上必要な範囲で委託先に取扱を委託する場合
③再保険（再共済）契約に関わる業務に伴い再保険（再共済）会社等に提供する場合
5.外国にある第三者への個人データの提供
(1)当社は、ご本人の同意を得て、再保険（再共済）契約に伴い再保険（再共済）の対象となる契約に関する情報を第三者（外国にある第三者を含みます。）に提供することがあります。なお、本項にいう「外国」からは、個人情報保護委員会により「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」として指定されるＥＵ加盟国、アイスランド、英国、ノルウェー及びリヒテンシュタインを除きます。
(2)当社は、保険（共済）リスク等を検討のうえ再保険（再共済）関連業務を行うことから、ご本人に同意いただく時点では再保険（再共済）会社等を決定できないことがあります。候補先となる事業者の所在国（前号記載の国を含みます）は、米国、英国、スイス、ルクセンブルク、シンガポールです。
(3)当該国の個人情報保護制度等につきましては、個人情報保護委員会が公表している「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」をご確認ください。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
(4)再保険（再共済）会社等が決定した後、ご本人の求めに応じて再保険（再共済）会社等の国名等の情報を提供します。
6.センシティブ情報の取扱い
当社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
①適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
②取引先団体の契約引受・維持・管理に関わる業務の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
③相続手続を伴う保険金（共済金）・給付金等の支払に関わる業務の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合④法令等に基づく場合
⑤人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
⑥公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
⑦国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
7.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示・訂正・利用停止等に関するご請求
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示・訂正・利用停止等に関するご請求につきましては、下記の窓口にお問い合わせください。ご請求がご本人であることを確認させていただいたうえで、手続を行います。
＜お問い合わせ先・ご連絡先＞
株式会社トリニティジャパン 個人情報お問い合わせ窓口
所在地 〒141-0021 東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア15F
電 話 03-6456-4610
ＦＡＸ 03-6456-4620
電子メールアドレス:info@trinityjapan.co.jp
ホームページアドレス:https://www.trinityjapan.co.jp/
8.個人情報に関する取扱や保有個人データに関するご照会・苦情・ご相談の窓口
当社の個人情報に関する取扱や保有個人データに関するご照会・ご意見は、次の窓口にお問い合わせまたはご連絡ください。
＜お問い合わせ・ご連絡先＞
上記６のお問い合わせ先と同じ
9.個人情報保護に関する取扱方針、取組内容の継続的改善
当社は、個人情報保護強化のため、従業者の教育・指導を徹底し、個人情報の取扱内容の見直しと改善を継続的に実施いたします。
株式会社トリニティジャパンは、お客様の信頼をもととするリスクファイナンスに関するコンサルティング業務を遂行するにあたり、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）およびその関連法令を遵守し、金融分野における個人情報保護に関する金融庁ガイドライン等にも配慮しつつ、個人情報の適正な取扱を実践いたします。
1.個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段で、個人情報を取得いたします。
2.個人情報の利用目的
当社は、すべての個人情報について利用目的を以下のように特定し、利用目的の範囲内かつ業務に必要な範囲内で利用いたします。
①保険（共済）契約の引受・維持・管理に関わる業務
②保険金（共済金）・給付金等の支払に関わる業務
③再保険（再共済）金の回収に関わる業務
④再保険（再共済）・保険業・共済事業に関連・付随する業務
3.個人情報の安全管理
当社は、個人情報管理責任者を定め、関係法令等を遵守するとともに、個人データの漏えい・滅失・毀損の防止および個人データへの不当なアクセス防止のために、次の安全管理措置を講じ、これを遵守いたします。また、本措置の継続的改善に努めます。
①組織的安全管理措置
②人的安全管理措置
③物理的安全管理措置
④技術的安全管理措置
本措置の内容を従業者に徹底し、その遵守状況を点検・監査するとともに、外部に個人データの取扱を委託する場合には、委託先の選定基準を定め、委託先の情報管理体制をあらかじめ確認したうえで委託し、委託後も委託先の業務遂行状況を監督いたします。
4.個人データの第三者への提供
当社は、個人データを第三者に提供する場合には、原則として、ご本人の同意を取得いたします。ただし、次の場合には、ご本人の同意を得ないで、第三者に個人データを提供する場合があります。
①法令に基づく場合
②業務遂行上必要な範囲で委託先に取扱を委託する場合
③再保険（再共済）契約に関わる業務に伴い再保険（再共済）会社等に提供する場合
5.外国にある第三者への個人データの提供
(1)当社は、ご本人の同意を得て、再保険（再共済）契約に伴い再保険（再共済）の対象となる契約に関する情報を第三者（外国にある第三者を含みます。）に提供することがあります。なお、本項にいう「外国」からは、個人情報保護委員会により「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」として指定されるＥＵ加盟国、アイスランド、英国、ノルウェー及びリヒテンシュタインを除きます。
(2)当社は、保険（共済）リスク等を検討のうえ再保険（再共済）関連業務を行うことから、ご本人に同意いただく時点では再保険（再共済）会社等を決定できないことがあります。候補先となる事業者の所在国（前号記載の国を含みます）は、米国、英国、スイス、ルクセンブルク、シンガポールです。
(3)当該国の個人情報保護制度等につきましては、個人情報保護委員会が公表している「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」をご確認ください。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/
kaiseihogohou/#gaikoku
(4)再保険（再共済）会社等が決定した後、ご本人の求めに応じて再保険（再共済）会社等の国名等の情報を提供します。
6.センシティブ情報の取扱い
当社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
①適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
②取引先団体の契約引受・維持・管理に関わる業務の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
③相続手続を伴う保険金（共済金）・給付金等の支払に関わる業務の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合④法令等に基づく場合
⑤人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
⑥公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
⑦国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
7.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示・訂正・利用停止等に関するご請求
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示・訂正・利用停止等に関するご請求につきましては、下記の窓口にお問い合わせください。ご請求がご本人であることを確認させていただいたうえで、手続を行います。
＜お問い合わせ先・ご連絡先＞
株式会社トリニティジャパン 個人情報お問い合わせ窓口
所在地 〒141-0021 東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア15F
電 話 03-6456-4610
ＦＡＸ 03-6456-4620
電子メールアドレス:
info@trinityjapan.co.jp
ホームページアドレス:
https://www.trinityjapan.co.jp/
8.個人情報に関する取扱や保有個人データに関するご照会・苦情・ご相談の窓口
当社の個人情報に関する取扱や保有個人データに関するご照会・ご意見は、次の窓口にお問い合わせまたはご連絡ください。
＜お問い合わせ・ご連絡先＞
上記６のお問い合わせ先と同じ
9.個人情報保護に関する取扱方針、取組内容の継続的改善
当社は、個人情報保護強化のため、従業者の教育・指導を徹底し、個人情報の取扱内容の見直しと改善を継続的に実施いたします。